「ふるさと納税」の終了望む｜返礼割合が高い 246 自治体の獲得総額は？

自治体（全国どこでも）に寄付すると、その分、所得税や住んでいる自治体の住民税が軽くなる「ふるさと納税」。その歴史や仕組み、問題点などについては、以前こちらの記事でざっくりとまとめました。

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自治体の返礼品競争と制度の見直し

制度創設当初の 2008 年度の寄付総額は、わずか 81 億円（受入件数：５万件）でしたが、10 年後の 2017 年度には、3,653 億円（受入件数：1,730 万件）まで伸びました。

これほどまで普及するに至ったのは、寄付の見返りとしてもらえる「返礼品」の貢献が大きいわけですが、その自治体間の返礼品競争が曲がり角に来ています。政府が、制度の抜本的な見直しに踏み切るためです。

具体的には、返礼割合（寄付額に対する仕入れ値の割合）が３割を超える返礼品や、地場産品以外の返礼品を提供している自治体を制度の対象外とする方向です。2019 年４月の改正法案の施行を目指しています。

制度の見直し後は、対象外になった自治体に寄付しても税控除が受けられない（税金を二重で納めることになる）ため、その自治体に寄付する人は限りなくゼロに近づくはずです。

返礼割合が３割を超えている団体の獲得総額

総務省が公表している情報によれば、返礼割合が３割を超える自治体（団体）は、2018年９月１日時点で、全 1,788 自治体のうち、246 市町村に上ります。

総務省「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」より

上の資料では、246 市町村それぞれの寄付受入額と受入件数は分からないため、総務省の別の公開情報「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査について」に基づいて、246 市町村を受入額の降順にソートしてみると、以下のようになりました。

246 市町村			金額（千円）	件数（件）
1	大阪府	泉佐野市	13,532,509	862,082
2	宮崎県	都農町	7,914,819	430,018
3	宮崎県	都城市	7,474,220	523,164
4	佐賀県	みやき町	7,223,542	122,058
5	佐賀県	上峰町	6,672,270	510,453
6	和歌山県	湯浅町	4,951,282	325,558
7	佐賀県	唐津市	4,388,880	384,019
8	大分県	国東市	3,239,194	142,974
9	北海道	森町	2,980,582	244,298
10	静岡県	小山町	2,736,953	84,861
11	佐賀県	嬉野市	2,669,650	202,032
12	宮崎県	高鍋町	2,569,169	208,771
13	北海道	白糠町	1,855,610	96,061
14	佐賀県	小城市	1,829,750	50,444
15	滋賀県	近江八幡市	1,765,438	29,476
16	長野県	飯山市	1,588,666	53,413
17	宮城県	多賀城市	1,587,937	12,294
18	岡山県	総社市	1,568,952	43,394
19	福岡県	宗像市	1,561,497	73,652
20	北海道	八雲町	1,429,680	123,516
21	群馬県	草津町	1,395,871	14,891
22	大分県	佐伯市	1,350,212	23,968
23	福岡県	上毛町	1,205,860	111,387
24	茨城県	守谷市	1,198,724	28,295
25	宮崎県	川南町	1,196,302	100,119
26	佐賀県	伊万里市	1,162,229	60,497
27	佐賀県	基山町	1,092,220	45,106
28	岐阜県	美濃加茂市	968,125	34,041
29	佐賀県	大町町	942,873	18,381
30	宮崎県	小林市	914,096	29,991
31	新潟県	南魚沼市	909,184	27,633
32	宮崎県	新富町	908,364	45,781
33	岡山県	笠岡市	878,385	57,796
34	長崎県	時津町	833,109	46,652
35	佐賀県	太良町	827,855	76,158
36	長崎県	長崎市	808,287	24,449
37	佐賀県	江北町	771,683	66,454
38	神奈川県	小田原市	764,218	11,995
39	神奈川県	山北町	688,477	28,678
40	佐賀県	玄海町	673,378	24,954
41	岡山県	吉備中央町	669,664	25,299
42	宮崎県	西都市	654,456	40,169
43	兵庫県	加西市	629,230	15,522
44	北海道	池田町	628,266	43,176
45	新潟県	阿賀町	627,613	54,212
46	静岡県	掛川市	616,571	27,683
47	静岡県	富士宮市	610,561	45,031
48	福岡県	那珂川町	579,756	55,135
49	鹿児島県	日置市	574,160	53,145
50	宮崎県	えびの市	558,276	34,352
51	愛知県	碧南市	547,636	36,249
52	千葉県	勝浦市	542,223	40,910
53	長野県	高森町	528,294	46,956
54	奈良県	曽爾村	527,276	12,030
55	秋田県	横手市	508,086	38,941
56	北海道	白老町	456,745	38,142
57	新潟県	弥彦村	430,741	40,081
58	北海道	幕別町	428,015	37,284
59	新潟県	湯沢町	414,955	4,609
60	佐賀県	白石町	390,904	39,450
61	北海道	北竜町	379,113	32,139
62	福岡県	糸島市	372,273	9,258
63	北海道	羅臼町	371,579	26,636
64	神奈川県	南足柄市	367,091	23,411
65	新潟県	三条市	364,269	17,440
66	福岡県	中間市	344,805	34,957
67	沖縄県	宮古島市	343,885	2,889
68	大阪府	熊取町	338,424	4,259
69	北海道	芦別市	327,695	1,886
70	大分県	臼杵市	326,408	9,272
71	長崎県	島原市	324,315	20,955
72	和歌山県	白浜町	320,605	2,400
73	宮崎県	高原町	310,857	21,036
74	岐阜県	神戸町	300,870	21,679
75	北海道	沼田町	300,418	19,702
76	岐阜県	瑞穂市	296,167	14,200
77	北海道	赤平市	282,588	11,702
78	長崎県	諫早市	274,270	20,443
79	福島県	湯川村	264,044	6,354
80	大分県	杵築市	254,795	14,764
81	茨城県	河内町	253,057	23,169
82	香川県	宇多津町	238,052	11,358
83	群馬県	渋川市	237,475	2,939
84	鳥取県	大山町	225,569	15,875
85	岐阜県	八百津町	208,031	12,999
86	和歌山県	高野町	201,700	3,063
87	神奈川県	厚木市	201,174	6,714
88	福岡県	川崎町	199,821	20,361
89	茨城県	鹿嶋市	193,521	9,218
90	鹿児島県	中種子町	191,354	3,726
91	長崎県	雲仙市	182,383	7,979
92	茨城県	水戸市	181,498	4,372
93	長崎県	対馬市	179,575	8,343
94	宮崎県	日南市	179,083	10,552
95	神奈川県	伊勢原市	174,616	11,336
96	千葉県	睦沢町	172,697	2,549
97	岩手県	矢巾町	172,338	13,277
98	北海道	浦臼町	171,590	12,815
99	栃木県	矢板市	157,488	2,183
100	北海道	雄武町	157,448	15,275
101	熊本県	山都町	154,153	7,929
102	千葉県	大多喜町	152,424	3,715
103	秋田県	秋田市	145,109	3,466
104	和歌山県	九度山町	144,785	1,230
105	岐阜県	羽島市	144,241	7,872
106	栃木県	壬生町	142,270	9,440
107	北海道	当麻町	139,968	9,641
108	佐賀県	吉野ヶ里町	135,513	2,630
109	北海道	釧路町	131,969	8,906
110	大阪府	岸和田市	131,158	2,206
111	北海道	標津町	127,821	8,798
112	北海道	由仁町	127,664	4,920
113	福岡県	宮若市	125,773	5,867
114	長野県	野沢温泉村	125,439	4,404
115	北海道	鷹栖町	124,090	9,205
116	岩手県	雫石町	120,261	8,320
117	福岡県	嘉麻市	119,403	9,291
118	千葉県	館山市	119,360	3,319
119	佐賀県	佐賀市	117,433	9,200
120	北海道	雨竜町	117,220	6,041
121	北海道	中富良野町	112,884	9,116
122	静岡県	御殿場市	112,870	5,392
123	北海道	新十津川町	112,072	4,292
124	熊本県	御船町	111,954	8,578
125	千葉県	御宿町	108,994	6,979
126	北海道	長万部町	106,112	8,065
127	熊本県	南関町	104,931	4,448
128	北海道	津別町	102,965	2,254
129	神奈川県	松田町	102,870	4,936
130	千葉県	一宮町	101,073	3,967
131	熊本県	南小国町	100,412	2,390
132	福島県	猪苗代町	100,042	1,387
133	埼玉県	宮代町	98,539	6,970
134	北海道	芽室町	97,750	8,949
135	福岡県	筑前町	97,425	7,639
136	山口県	和木町	95,607	7,062
137	長崎県	長与町	95,036	8,266
138	鹿児島県	伊佐市	94,984	5,460
139	熊本県	湯前町	89,510	5,878
140	大分県	豊後大野市	82,839	5,700
141	北海道	七飯町	80,500	5,679
142	京都府	宇治市	77,948	3,058
143	神奈川県	大井町	77,680	4,527
144	滋賀県	愛荘町	76,591	2,200
145	沖縄県	多良間村	75,480	217
146	千葉県	流山市	75,449	2,109
147	千葉県	栄町	70,034	5,136
148	秋田県	仙北市	70,003	3,085
149	福岡県	添田町	67,349	6,387
150	北海道	仁木町	65,472	5,075
151	北海道	積丹町	64,102	2,120
152	鹿児島県	湧水町	63,619	4,892
153	北海道	佐呂間町	63,342	6,590
154	北海道	美深町	60,233	2,981
155	香川県	直島町	59,102	1,390
156	群馬県	長野原町	58,335	1,387
157	千葉県	市川市	58,118	1,392
158	茨城県	潮来市	57,440	2,456
159	北海道	江差町	55,428	3,030
160	秋田県	三種町	54,320	4,122
161	北海道	月形町	54,219	3,860
162	群馬県	片品村	52,286	1,546
163	茨城県	大子町	51,700	1,762
164	北海道	大樹町	48,722	3,833
165	大分県	竹田市	45,044	2,664
166	神奈川県	中井町	43,416	3,830
167	栃木県	茂木町	40,980	1,261
168	大阪府	阪南市	38,258	1,977
169	北海道	上川町	37,751	1,320
170	滋賀県	日野町	37,456	399
171	石川県	志賀町	36,494	1,007
172	大阪府	箕面市	35,578	729
173	千葉県	茂原市	34,286	955
174	兵庫県	尼崎市	33,743	1,046
175	広島県	安芸高田市	33,350	1,320
176	北海道	浦幌町	33,216	4,052
177	福岡県	糸田町	33,174	2,298
178	石川県	能美市	32,370	757
179	茨城県	常総市	32,300	1,153
180	熊本県	多良木町	32,277	2,147
181	福岡県	直方市	31,647	1,916
182	千葉県	君津市	31,528	1,908
183	福岡県	赤村	31,011	2,372
184	埼玉県	戸田市	29,683	4,222
185	北海道	和寒町	28,963	2,476
186	茨城県	北茨城市	28,669	2,592
187	北海道	興部町	27,621	2,231
188	宮城県	南三陸町	27,206	701
189	宮城県	亘理町	25,910	1,139
190	秋田県	五城目町	25,816	2,021
191	福島県	会津美里町	23,808	2,005
192	秋田県	にかほ市	23,806	1,311
193	岐阜県	大野町	23,753	1,038
194	福島県	大玉村	22,984	932
195	宮城県	丸森町	22,182	2,578
196	北海道	訓子府町	21,942	1,298
197	北海道	幌加内町	21,494	1,651
198	栃木県	野木町	21,339	946
199	大阪府	豊能町	20,880	583
200	福島県	伊達市	20,230	1,049
201	千葉県	白井市	19,284	797
202	埼玉県	長瀞町	19,029	412
203	岐阜県	揖斐川町	17,750	224
204	福岡県	みやこ町	16,944	420
205	沖縄県	与那原町	16,928	559
206	長野県	小海町	16,522	599
207	熊本県	山鹿市	16,118	845
208	和歌山県	美浜町	15,417	2,005
209	秋田県	大潟村	14,782	1,516
210	岐阜県	御嵩町	14,640	428
211	栃木県	那須烏山市	13,544	464
212	岩手県	普代村	13,355	855
213	千葉県	酒々井町	13,164	1,077
214	新潟県	田上町	12,955	584
215	茨城県	美浦村	12,285	477
216	東京都	多摩市	12,055	274
217	奈良県	明日香村	11,014	577
218	山口県	阿武町	10,111	293
219	埼玉県	新座市	10,080	310
220	福島県	北塩原村	8,861	201
221	福島県	玉川村	8,522	363
222	東京都	八王子市	8,320	332
223	宮崎県	諸塚村	8,312	369
224	宮崎県	美郷町	8,053	674
225	京都府	久御山町	7,835	770
226	茨城県	城里町	6,762	239
227	神奈川県	愛川町	6,540	380
228	埼玉県	皆野町	6,031	577
229	北海道	木古内町	5,745	209
230	北海道	松前町	5,686	120
231	千葉県	四街道市	5,644	220
232	北海道	滝上町	5,297	361
233	東京都	日野市	5,270	398
234	福島県	広野町	4,816	113
235	埼玉県	鳩山町	4,425	148
236	埼玉県	久喜市	3,445	245
237	埼玉県	小川町	3,116	227
238	東京都	檜原村	2,745	79
239	東京都	狛江市	2,317	76
240	奈良県	三郷町	2,160	221
241	群馬県	上野村	1,945	81
242	茨城県	利根町	1,732	77
243	広島県	海田町	1,385	59
244	京都府	和束町	667	26
245	北海道	福島町	665	84
246	長野県	中川村	310	6

あなたの出身地や居住地は入っていますか？

この返礼割合が高い 246 市町村の受入総額は約 1,280 億円、受入件数は約 700 万件ですので、それぞれ全体のおよそ３割超、４割超となります。全体の 14％ほどの自治体で、寄付総額の１／３を集めていることになります。

さらに、受入額が 10 億円を超えている上位 27 市町村だけで見てみると、受入総額は約 880 億円、受入件数は約 490 万件ですので、それぞれ全体のおよそ25％、28％となります。つまり、全体のわずか 1.5％ほどの自治体で、寄付総額の１／４を集めていることになります。

総務省が 2017年と 2018年の２回にわたって「返礼割合の抑制」通知を出したことにより、通知の前後で「３割超え」自治体は 1,156 団体から 246 団体まで減りましたが、通知に法的な強制力はないため、通知を無視している自治体に大きく偏って寄付が集まっていることが分かります。

たとえば、通知内容を遵守することに決めた長野県伊那市は、寄付額が前後で 72 億円から４億円まで激減しました。このような自治体は、ものすごく不公平感を抱いているはずです。

「ふるさと納税」制度がキライ 

ふるさと納税制度の現況は、だいたい以上の通りですが、ボクは、そんな「ふるさと納税制度」がはっきり言って嫌いです。

もちろん、友人知人も制度を利用していますし、全国の各自治体は制度の中で競争しているわけですから、友人知人や自治体が嫌いなわけではありません。制度そのものが嫌いなだけです。なぜかと言うと・・・

1. 制度の理念からかなりズレている
2. 人間の欲望にまともに訴えかける
3. 人間の消費性向の逆をいってる
4. 無駄なコストが掛かっている
5. 地方の底上げになっていない
6. 寄付には見返りがあるという思い込みを植え付ける

制度の理念からかなりズレている

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」には、ふるさと納税の理念として、以下のようなことが書かれています。

• 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
• 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
• 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。

確かに、税に対する意識は高まりますが、「納税の大切さ」というよりは「納税の有効利用の仕方」に意識がいってしまいますし、「地域の応援」というよりは「返礼品の応援」に力が入ってしまいます。

人間の欲望にまともに訴えかけてくる

普通の税金であれば、吸い上げられて終わりなんですが、ふるさと納税では、納税額の３割を超える価値の品物がもらえてしまうわけです。

この経済的合理性を誘引する仕組みが、「納税」という義務を「返礼品をもらう」権利へと変容させてしまっています。

人間の消費性向の逆をいってる

買い物であれば、金額ではなくコスパの高い品物が選ばれるのですが、ふるさと納税では、本来吸い上げられて終わりの税金に御礼の品が返ってくるわけですからね。当然、高額の品物が好まれます。

納税額の範囲内であれば納税者も自治体も誰も損をしないわけですから、コスト意識なんてどこかへ吹き飛んでしまいます。

無駄なコストが掛かっている

総務省によると、2017 年度は、全自治体で返礼品の調達や送付に掛かった費用総額が、寄付総額のおよそ４割にも上ったそうです。つまり、本来の納税額のうち、3,653 億円 × 40％ ＝ 約 1,500 億円が、自治体職員の人件費や納税者への御礼に消えているわけです。コスト掛かり過ぎでしょ。

地方の底上げになっていない

寄付をたくさん集めている自治体は、ギフトカード、ホテル宿泊券、都内飲食店で使える食事券、肉類、魚介類などなど、地場産品以外の返礼品で納税者を惹きつけているケースが多いですね。

結局、地場の１次産業や２次産業など関係なく、世界中のどこから魅力的な商品をかき集めてくるか、という卸や小売りのようなことを自治体がしているわけです。これって、地方経済の底上げになるのでしょうか？

地場産品といえば、農産物や工芸品などが思い浮かびますが、現在のところは地場産品の定義がはっきりしていません。「労働」という観点で見るなら、豊田市や広島市なんかは、自動車も地場産品になるのでしょうか？

また、自治体Ａの町工場で作ったネジが、自治体Ｂの工場で製造する工作機械に使用され、その工作機械を使って加工された板金が、自治体Ｃで自動車の組み立てに使われている場合は、自治体Ａの地場産品として、自動車を含めてもよいのでしょうか？

極端な話、Apple 本社を誘致できたなら、その自治体は数々の Apple 製品を返礼品にするでしょうから、寄付（ふるさと納税）の大部分がその自治体に集まることになります。

地場産品には、食品のように消費者との距離が近いモノもあれば、何かの部品のように消費者との距離が遠いモノもあり、また、その時々の流行に応じて消費者に好まれるモノもあれば、見向きもされないモノもあります。各自治体にはそれぞれの特性に応じた地場産品があるのに、それを消費者（納税者）と直接結び付けてしまうと、自治体間で差が生じるのは当たり前です。

そもそも、情報網や流通網が発達して、ありとあらゆる情報や商品が障壁なく行き交う時代に、「地場産品」ということだけで 1,788 自治体を分け隔てて競わせることに、何の意味があるのでしょうか。47 都道府県を分けて競わせる高校野球と似てる気がします。

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一部の自治体では、学校図書の購入など、用途を明確にして寄付を募っており、地場産品に代わる新たな発想と考えられますが、そのような自治体が少ないから注目を集めている可能性が高く、全 1,788 自治体がこのようなことを始めてしまったら、選択肢が多すぎて結局ほとんど誰も寄付しないでしょう。

寄付には見返りがあるという思い込み

東京オリンピックでは、交通費も宿泊費も自己負担で、ボランティアを８万人も募っています。語学の勉強や外国人とのコミュニケーションを目的として参加する人も少なくないのでしょうが、基本的に見返りはゼロです。

一方の「ふるさと納税」は、実質的には単なる減税（しかも、知らない人や低所得者には恩恵がない！）に過ぎないのに、「寄付」と称しています。「寄付には見返りがある」という思い込みが増えないことを祈るばかりです。

いっそ、東京五輪のボランティアにも見返りを検討してみてはいかがでしょうか。

「ふるさと納税」制度の終焉

こんなネットの片隅であーだこーだ騒いだところで何処にも響きませんし、あまりマジメに考えても仕方ないですし、庶民なら庶民らしく楽しめば良いのかもしれません。

でも、「どうせ庶民は儲かることにしかなびかないだろう」という考えが元々あったかどうかは知りませんが、結果的にそのような方向で、多くの人が参入してきています。そんな、人を小バカにしたような制度なんて、早々に終焉を迎えれば良いと思います。「納税」という義務に「寄付」という共助の精神を結び付けるのは、おそらく無理な話です。

現官房長官が総務省に残してきた土産ですから、スグには無くならないんでしょうけど。